善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
第３款民生費では、障がい者福祉費におきまして、利用日数の増加により、障がい児通所給付費児童発達支援費を820万円、障がい児通所給付費放課後等デイサービス費を1,620万円増額するとともに、障がい者総合支援費におきましても、利用者数の増加により、訓練等給付費、就労移行継続等支援費2,700万円を増額しております。
第３款民生費では、障がい者福祉費におきまして、利用日数の増加により、障がい児通所給付費児童発達支援費を820万円、障がい児通所給付費放課後等デイサービス費を1,620万円増額するとともに、障がい者総合支援費におきましても、利用者数の増加により、訓練等給付費、就労移行継続等支援費2,700万円を増額しております。
これに対し、国による報酬の面からの介護職員処遇改善、県の取り組みであります介護の魅力を伝える啓発活動や、介護に関する入門的研修等、各種研修による支援はあるものの、介護関係の事業所に就労し、職場定着を目的とした市単独の取り組みはこれまで行ってはおりません。
他市がやってる給食費の補填もあると思うし、そのほかにも就労してる方だったら交通費の負担、油が高くなってるし、そういうのもあると思いますし、今、高齢者のほうで公共交通やとタクシー代の補助であったりとか、また就業の手当、様々なものがこれに上がってくるんでないかと思います。
言葉の支援、生活支援、就労支援、また教育の支援も必要と思われます。善通寺としては、幅広くウクライナへの人道支援をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（寿賀崎久君） 以上で真鍋範子君の一般質問を終結します。 次に、内田信吾君。 〔16番（内田信吾君）登壇〕 ◆１６番（内田信吾君） 16番内田信吾です。
本市において農業に特化した障がい者や高齢者等の雇用機会の創設の取組は行っておりませんが、高齢者課において就労的活動支援コーディネーターを設置し、相談があった場合には、高齢者個々の特性や希望をお聞きし、シルバー人材センターへの登録案内などの情報提供に努めております。
経済政策というのは非常に難しいものでございますけれども、分母が大きくなればなるほど、非常に答えを出すのが難しいと思いますけれども、我が市が、人口減少と同時に、それ以上に就労人口の減少が著しくあります。
核家族化の進行や母親の就労率の高まりなどにより、放課後児童クラブの利用者数は年々増加傾向にあり、公設におきましては、令和３年４月１日の平日の登録児童数404名に対し、今年の４月１日では462名の登録がございました。
そういったことを考えると、撤廃されていくことにおいて、若者が今まで新規就労１つにしても農業技術の改革があるわけなんですけれども、イチゴやアスパラ、それからトマトなどで生計が成り立っていくためにということで就労してる方が大変多いことでございます。
高齢者の相談を窓口として、教育や進学、また児童の介護、ヤングケアラーといったそういった課題、就労支援、貧困、障がいや疾病、様々な家庭の課題など、その相談範囲は本来多岐にわたると考えております。 ただ現在、市に包括支援センターの業務が一部まだ残存している状況で、これまで以上に１つの課だけではなく複数の課が重層的な支援をしていく、この役割が求められていると考えています。
◆１０番（石山秀和議員） 議長──10番 ○詫間茂議長 10番 ◆１０番（石山秀和議員） 再質問でございますけれども、今、私たちが直面している少子・高齢化というのは、就労と結婚と出産と子育て、老後という人生の各ステージに横たわる問題が多岐にわたっております。
当市におきましては、事業開始当初は必須事業の相談事業のみを実施しておりましたが、令和２年度から任意事業として就労準備支援事業を開始いたしました。今回も任意事業を追加して本事業を実施することといたします。家計改善事業は、家計状況の把握や家計改善に向けた意欲の向上を図る支援、貸付のあっせん等をする事業でございます。
本市の障がい者計画では、切れ目のない障がい児支援の中で、障がい児支援体制を充実させる取組として、保健、医療、福祉、教育、就労などの各機関が連携し、発達障害総合支援センター機能の整備に向け取り組み、発達障害支援システムの構築に努めるとしております。発達障害総合支援センター、発達障害支援システムについて、その内容と取組、今後の進め方を伺います。
３年度に行われた経済センサス活動調査、工業統計調査の実施完了による減額と、４年度に行われます就労構造基本調査、住宅・土地統計調査、経済センサス調査区管理の統計に関する費用を増額いたしております。
本条例の理念にのっとりまして、これまでの移住・定住施策のほか新規の施策としまして、就労奨励や奨学金償還支援助成を新年度予算にて提案させていただいております。引き続き、若者世代を中心とする人口減少の緩和、特に就労、住居の確保、結婚、出産、子育てまでの若者のライフステージに応じた様々な施策を講じてまいります。 説明は以上でございます。
その中でも、サステナブルシティ東かがわをテーマに、持続可能な東かがわ市を実現するため、市内在住で新規に就労する若者を支援する制度を設けるとともに、彼らの受入先にもなり得る市内企業の事業拡大や創業を支援していきます。同時に、限られた行政リソースで多様化する市民ニーズに応えるため、市外事業者も巻き込んだ官民連携事業をさらに推進し、未活用公有地の活用や実証実験も進めてまいります。
障がいがあっても地域で安心して暮らし、社会参加ができ、様々な活動や就労を通じて自立して暮らせるよう、障害福祉サービス等の充実や障がいに関する理解を深める啓発活動等に積極的に取り組んでまいります。 第６は、「自然と共生した美しく快適なまち」についてであります。
これらを踏まえ、来年度においては、就業し本市に居住する若者を対象とする就労の奨励、奨学金返還の支援などについて包括的に支援できるような対策に取り組んでまいります。
また、本市へ転入された方を対象に「介護職員募集事業所一覧」を配付し、介護資格を有する方等が介護施設への就労を促進する取組を行っております。 最近では、外国人が介護職に就くケースも増えておりますが、今年度、市内の介護事業所が外国人の介護職員向けの宿舎の整備を行ったことで、国からの整備費の補助について市を通じて交付いたしました。
この夜間中学に通われている方の中には、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労または家事手伝いを余儀なくされ、学校に通えなかった方、夢を追いかけて来日された外国の方、家庭の事情で学校に通えなかった方、昼間の中学を形式的に卒業したものの、実質的に学ぶことができなかった方など様々な方がいらっしゃいます。